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■当サイトでの投資顧問契約(商品の購入)は個人のみが可能となり、法人、及び団体でのご契約はできません
■20歳未満の方の投資顧問契約はお断りさせて頂いております
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■その他、何かご不明な点など御座いましたら、当サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください

【契約締結前交付書面】

※この書面の内容を十分にお読み下さい。

契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

商号:日本投資機構株式会社
住所:東京都千代田区富士見一丁目2番27号 秀和九段富士見町ビル3階
電話番号:(03)5212−1812
金融商品取引業者:当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。
登録番号:関東財務局長(金商)第2747号
○ 投資顧問契約の概要
(1)投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
(2)当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。


○ 助言業務の詳細・報酬等について当社が提供する助言業務は次のとおりです。
商品名称 助言金融商品 助言方法 助言頻度 税込報酬額 契約期間
株式2.0 国内上場株式
外国上場株式
メール配信
又は電話
週に1回以上 29,800円 1ヶ月
自動更新あり
プラチナ2.0 国内上場株式
外国上場株式
メール配信
又は電話
週に1回以上
+月に1回以上プラチナワンショット銘柄
298,000円 360日間
自動更新あり

※ ウェブ(サイト)閲覧とは、お客様にIDとパスワードを付与してログインすることで、売買の時期や価格等が記載されたページ閲覧することをいいます。
※ メール配信とは、売買の時期や価格等が記載されたメールをお客様が指定したメールアドレスに配信することをいいます。
※ 自動更新ありと記載されている商品については、契約期間満了の15日前までにお客様から解約の申出が無いときは、更に契約期間と同期間が自動延長されるものとし、以降も同様とします。
※ お客様は、会員登録時に虚偽の事項を登録したときは、それによって当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。



○ 報酬金等の支払時期
※報酬は、契約時に選択されたコースのうち契約期間に応じた代金を契約時(更新の場合には更新時)に受領するものとします。
支払いの方法は、クレジットカード決済、銀行振込又は株式会社ファーストペンギンが設置するウェブサイト「インフォトップ」を通じた収納代行システムのいずれかとします。
※投資助言サービスは、日本投資機構株式会社から直接提供するという方法でのみ行なっており、提供を受けたお客様限りでご使用ください。
投資助言のいかなる部分についても、一切の権利は日本投資機構株式会社に帰属しており、電子的または機械的など手段を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送を決して行なわないようお願いいたします。
投資助言の内容について、その一部であっても無断で複製・転送を行なったことが確認された場合は、民事訴訟手続きにより損害賠償請求を行うものとします。



○ 金融商品に係るリスク
国内株式
・ 株価の変動により、元本欠損を被ることがあります。
・ 会社の経営・財務状況等の変化及びそれらに関する外部評価の変化による信用状況悪化により株価が下落し、元本欠損を被ることがあります。
・ 発行会社の民事再生手続や倒産等により、投資元本の全額を失うことがあります。
外国株式
(前記1の国内株式の場合に加えて、以下のリスクがありますのでご留意ください。)
・ 為替の変動により元本欠損を被ることがあります。
・ 外国における政治・経済・社会情勢等の変動により、企業業績が悪化したり、為替が変動し元本欠損を被ることがあります。


○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

1 お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができるものとします。
2 契約の解除日は、顧客がその書面を発した日とします。
3 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとします。
(1)投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(通信費等)相当額を受領します。
(2)投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ)を受領します。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てる。受領した金額から、これらの金額を差し引いた残額を返金し、契約解除に伴う損害賠償、違約金は請求しないものとします。
4 クーリングオフ期間経過後の契約の解約と返金
お客様は、契約が自動更新される前の自動更新をしない旨の申出を除き、クーリングオフ期間経過後の解約はできないものとします。



○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に関する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。



○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
1 自動更新をせずに契約期間が満了したとき。
2 クーリング・オフの申出があったとき。
3 当社が、投資助言業を廃業したとき。



○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
1 顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の行為を行うこと
(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引
(2)有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理
(3)次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引
(4)店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理
2 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、または当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
3 顧客への金銭、有価証券の貸付け、または顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと



○ 苦情処理措置について
お客様からの苦情につきましては、当社が定める苦情・紛争処理規程に基づいて当社の苦情取扱責任者が対応させていただきます。 お客様は、苦情・紛争処理規程を当社において閲覧することが可能です。
苦情の受付窓口については以下のとおりです。

電 話:(03)5212−1812  苦情取扱責任者: 山 崎 毅



○ 紛争解決措置について
当社とお客様との間における紛争を次に掲げる紛争解決機関によるあっせん又は仲裁手続により解決を図ることとしています。

1 東京弁護士会紛争解決センター 03‐3581-0031
2 第一東京弁護士会仲裁センター 03‐3595-8588
3 第二東京弁護士会仲裁センター 03‐3581-2249

当社は、紛争解決機関との協定書及び紛争解決機関の規則を遵守し、紛争解決機関が行う斡旋の手続きに従って、紛争の解決に努めます。



○ 会社の概要
1 資本金
金1,000万24円

2 役員の氏名
代表取締役:田中 類
取 締 役:志村 暢彦

3 主要株主
田中 類、山崎 毅、小林 順司、志村 暢彦

4 分析者・投資判断者
新山 優、立山 晃一、川本 恒平、平田 和生、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、遠藤 悠市

5 助言者
新山 優、立山 晃一、川本 恒平、平田 和生、江口 裕臣、大畠 典仁、石塚 由奈、遠藤 悠市

6 当社への連絡方法
当社へご連絡の際は、次の電話番号にご連絡下さい。
(03)5212−1812

7 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、金融商品取引業協会又は対象事業者となる認定投資者保護団体に加入していません。

8 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、投資に関するセミナーを行っています。